トピックス労働

2026年春闘　回答指定日決まる

2026-03-02T00:00:00+09:00

私鉄総連は2月26日に第3回中央闘争委員会を開き、春闘推進方針を決定、相鉄労働組合もこれに則り、回答指定日などを含む「2026年春闘推進方針」を3月2日に開いた第1回闘争委員会で決定しました。組合は今年の春闘も「関東大手組合と同時同内容の回答を求める」こととし、回答指定日は3月19日14時としました。

2026年春闘要求を決定しました

2026-02-04T00:00:00+09:00

組合は２月４日、第３回中央委員会を開き、2026春闘要求を結滞しました。要求案は、１月16日から２月22日まで全職場討議に付し「原案賛成」を集約。職場討議案を春闘方針としました。なお、要求書は２月５日に相模鉄道、相鉄バス、６日に相鉄ホールディングスに提出しました。

2026年春闘職場討議（案）を決定

2025-12-19T00:00:00+09:00

12月17日、第２回中央委員会を開き、2026春闘職場討議（案）を審議、決定しました。春闘の取り組みは、１２月２日開催の私鉄総連第２回中央委員会、１２月１６日開催の甲神静ブロック協議会全執行委員春闘討論集会での議論を経て、私鉄産別統一闘争として取り組むものです。2026年1月15日から2月2日の間、全職場討議に付し、要求決定していきます。

2025年秋闘妥結

2025-12-03T00:00:00+09:00

2025年秋闘妥結しました。

詳細については会員専用ページより労働速報を参照してください。

22春闘の妥結

2022-03-17T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は相鉄ホールディングス、相模鉄道、相鉄バス、相鉄不動産の各社に、2022年度賃金、臨時給を中心とした春闘要求を2月に提出し交渉を重ねてきました。

また、21年春闘で未解決となっていた相鉄ホールディングス、相模鉄道の賃金についても交渉を行ってきました。

3月17日午後、各社より回答が示されました。

感染症による出控えやテレワークの浸透、原油価格の高騰など交通事業に与える外的要因が大きいこともあり、各社の対応は慎重で、昨年に続きベースアップが行われないほか、臨時給についても厳しい結果となりました。

昨年の春闘では、相鉄ホールディングスと相模鉄道での定期昇給相当分さえ見送られ、賃金改善が行われなかったばかりか、臨時給も大幅に引き下げられています。

早朝から深夜まで社会的インフラである鉄道、バスを安全第一で一所懸命に支えている組合員に強い不満の声が残ることは事実ですが、来春闘での回復をめざし、3月17日18時10分に妥結を確認しました。

2022年春闘要求書を提出

2022-02-08T00:00:00+09:00

私鉄総連が春闘職場討議案を提起

2021-12-03T00:00:00+09:00

私鉄総連は12月1日に東京都内で中央委員会をひらき、2022年春闘の要求を「定昇相当一人平均2% + ベア1,500円」とする職場討議案を提起しました。

22年1月までに全国の私鉄、バス、ハイタク労働組合で職場討議を行い、2月開催の中央委員会で集約することとしています。

第88回定期大会をひらきました

2021-09-21T00:00:00+09:00

中央労働委員会が県労委の救済命令を取り消す不当命令

2021-09-15T00:00:00+09:00

中央労働委員会は2021年9月7日、神奈川県労働委員会が発していた相鉄の不当労働行為を認定した救済命令を取り消し、組合側の請求を棄却する不当命令を発出しました。9月13日に郵送で届けられました。

　この不当命令に対して、相鉄労働組合は内容を精査し、今後の対応について検討していきます。

21春闘がスタート

2021-02-09T00:00:00+09:00

私たちは2月8日、加盟する私鉄総連の2021年春闘統一要求を、相鉄ホールディングス、相模鉄道、相鉄不動産、相鉄バスの各社に提出しました。

3月の解決にむけ、21年度の賃金、臨時給に関する交渉を行っていきます。

2020年秋闘の妥結

2020-11-25T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は、2020年7月より全職場において安全衛生や働く者の権利、労働協約等が守られているかの点検を取り組み、その結果を踏まえて2020年10月に要求書を提出。以来、労使交渉を行ってきました。

具体的には、労使で協定している職場定員の確保や、作業環境の改善などを求めました。

会社は、新型コロナ感染症に伴う経営環境の厳しさを強調しつつも組合要求への理解を示し、2020年11月24日までに要員確保や作業環境改善をはかる旨の回答を示したことから、組合は翌25日に開催した機関会議において、妥結を決定しました。

2021年3月に満了する退職金協定についても3年間延長することを求めました。

会社は将来に向けた問題提起をしつつも2024年3月までの延長に応じることを回答し、妥結を決定しました。

2015年以来5年にわたり要求しつづけている65歳への定年延長（現在は60歳定年）については、今回も前向きな回答を得ることができず、交渉を継続することとなりました。

最高裁、組合側の上告を棄却

2020-11-19T00:00:00+09:00

最高裁判所は2020年10月29日、組合が求めていた復職義務不存在確認等に対する東京高等裁判所の不当判決（2020年2月20日）の上告について、「上告の理由なし」として棄却し、上告受理を認めない決定をしました。

しかし原審の東京高裁判決は、バスの運転士は合理的理由や本人の同意無しには職種転換は認めないという、長期間をかけて労使間で形成されてきた労使慣行の存在を認めず、将来にわたり労働組合および本人の同意無しには転籍をしないという労働協約の規定をも無視する不当判決であり、到底納得できません。

いっぽう、現在中央労働委員会では、会社による転籍などの提案を拒否した組合員に対する復職命令が支配介入の不当労働行為に当たるとした神奈川県労委命令に対する再審査申立事件が結審しており、労働協約などに対する正しい判断を内容とする命令を求める闘いがつづけられています。

私たちは、この東京高裁判決にみられるような、会社の都合に合わせて、働く者の権利や生活を犠牲にしてもよいとする風潮を許すことはできません。

働く者の生活と権利の向上、そして労使対等の実現をめざして、労働組合の団結と運動の前進のために努めていきます。

2020年春闘の妥結

2020-03-12T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は、2020年春闘として賃金、臨時給に関する要求を相鉄ホールディングス㈱、相模鉄道㈱、相鉄バス㈱、相鉄不動産㈱に提出し、交渉を進めてきました。

3月12日までに初任本給引き上げなど一部の課題を残し、労使合意に至りました。

【不当判決】横浜地裁が請求を棄却（2018.04.22）

2018-04-22T00:00:00+09:00

相鉄（=「相鉄ホールディングス」）は子会社である相鉄バス㈱に出向し勤務している組合員に対して、「労使の同意なくして転籍させない」とする合意を一方的に反故にし、▶相鉄バスへの転籍、▶早期退職、▶相鉄への復職、のいずれかの選択を迫り、転籍に応じなかったバス運転士らを次々とバス業務から外し、これまで経験したことのないホテルの小修繕、マンション管理、清掃などへの従事を命じています。

組合は労使合意無視、「追い出し部屋」のような取り扱いは不当として、横浜地方裁判所に訴えました。2018年4月19日に判決が出されましたが、新谷晋司裁判長は私たちの請求を棄却しました。「企業の経営判断として許容される」として「一概に不合理であることは認められない」としています。

相鉄グループが過去最高益を更新し続けるなか、経営が一方的に労使合意を反故にし、法が禁じる転籍強要を断ったことを理由に、理不尽な配置転換を強いることを容認する不当判決は、社会的にも企業の職権、人事権の濫用を認めることにつながり、私たちは到底受けいれることはできません。

この問題では本年1月15日、神奈川県労働委員会が「運転手らを強制的にバス業務から外したのは不当労働行為にあたる」として、相鉄に対して強制的な復職を取り消すよう救済命令を出していますが、相鉄はこの命令に従おうともしていません。

これからも私たちは、解決するまで闘いつづけます。みなさまのご支援をお願いいたします。

2018年4月22日

18春闘の妥結

2018-03-22T00:00:00+09:00

私たちは、2018年4月以降の賃金について会社と交渉を重ねてきました。

3月20日の会社回答を受け、妥結を確認しました。

今後は、初任本給の引き上げなど、残された課題について交渉を進めてまいります。

みなさまのご支援に感謝いたします。

「強制復職は違法」－県労働委員会が相鉄の不当労働行為を認定（2018.01.19）

2018-01-19T00:00:00+09:00

相鉄は労働委員会命令履行の意思なく、再審査申し立てを表明

相鉄は子会社である相鉄バスに出向中のバス運転士らに、同社への転籍や退職を求め、これに応じなかった組合員を次々とバスの仕事からはずし、これまでの仕事とはまったく異なる草刈りや駅の清掃、チラシのポスティングなどを命じています。

〔この間の経緯の詳細はこちら〕

これに対して相鉄労働組合は2015年6月、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。

神奈川県労働委員会は2年半に及ぶ審問を経て、2018年1月15日、相鉄に対して「不当労働行為」があったと認定し、今般の強制復職命令を「なかったもの」として取り扱い、誠実な協議が終了するまで、希望者は相鉄バスに出向の取り扱いを継続するよう命令しました。

〔神奈川県労働委員会の命令についてはこちら〕

相鉄労働組合は1月18日、相鉄に対して神奈川県労働委員会の命令の履行を求めましたが、相鉄はこれを履行する意思はなく、中央労働委員会に再審査の申し立てを行うと通知しました。

2017年春闘（賃金、臨時給）交渉の妥結（3.31）

2017-03-31T00:00:00+09:00

春闘は4月以降の一年間、私たちがどのようなコンディションで働くのかを決定する大切な取り組みです。

私たちは2月8日に賃金引き上げなどを、相鉄ホールディングス（SHD）、相模鉄道、相鉄不動産、相鉄バスの4社に要求し、交渉を重ねてきました。

要求は私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）の統一基準にもとづくもので、平均本給の2%にあたる「定期昇給相当分」と、ベースアップ分5,600円でした。

1か月半にわたる交渉を通じて労使が主張をぶつけ合い、3月21日までに各社より回答が示されました。

定期昇給制度のないSHDと相模鉄道の回答は、定期昇給相当分である平均本給の2%とベースアップ相当100円を、相鉄バスの回答は定期昇給制度の実施に加えて賃金水準の低い運転士のみ600円のベースアップを、相鉄不動産の回答は定期昇給制度の実施のみを行うとの回答でした。

これらの回答は私たちの要求を満たすものではありませんでしたが、機関会議で慎重に審議した結果、妥結を確認しました。

相鉄が転籍に応じなかったバス運転士らに草刈りや清掃など命じる（2017.11.01更新－17度目の勧告無視で71名）

2016-06-28T00:00:00+09:00

問われる相鉄経営の倫理観
私たちは相鉄のブラック企業化を許さない

相鉄が組合員に子会社への「転籍」を提案

応じなかったバス運転士らに草刈りや駅清掃など命じる

相鉄は2010年、バス事業の収支を改善するため、それまで相鉄と子会社の相鉄バス㈱の2社で行っていた路線バス事業を相鉄バス㈱一社に統合することを組合に提案しました。　相鉄に入社してバスの運行に携わってきた者は相鉄バス㈱に在籍出向とし、労働条件の差異を補填する案でした。　労働条件差異の補填をしても、相鉄からの出向者は定年退職によって漸減、相鉄バス㈱採用者に置き換えることで長期的に収支改善効果があると説明しました。

組合は相鉄バス㈱の労働条件引き上げなどを求めて労使協議を重ねた結果、合意に至り、2010年10月より相鉄バス㈱一社での運行がはじまりました。

しかし相鉄は2014年春、労使合意により相鉄バス㈱に出向して働く組合員に、出向先である相鉄バス㈱への転籍を提案。「転籍者には退職加給金を支払う」とする反面、「転籍に応じなければバスの仕事をさせない」との内容でした。　組合は「3年半前の労使合意を反故にする提案」「仕事を取り上げるのは事実上の転籍強要であり認められない」などとして抗議しました。　相鉄は、団体交渉の回数だけは重ねるものの、私たちの主張をいっさい聞きいれることなく、労使合意もないまま提案内容をスケジュールどおり、一方的に実行しました。

その結果、「転籍ではなく労使合意どおり相鉄バス㈱に出向して働き続けたい」と意思表示をした組合員は75名にのぼりましたが、相鉄は転籍に応じなかったことを理由に次々とバスの仕事からはずし、2016年6月28日現在、バス運転士18名に草刈りや駅の清掃、チラシのポスティングなどを命じています。※相鉄はその後も転籍に応じなかったことを理由に次々と組合員をバスの仕事から外し、2017年11月1日現在、71名にのぼっています。

私たちは、労使合意を無視し、本人の同意がないまま一方的にバスの仕事を取り上げる相鉄の労務政策に強く抗議し、「相鉄バス㈱に出向して働く」という2010年の労使合意を守るよう求めています。　バスの運転、整備、運行の仕事があるのに、転籍を断ったことを理由として、長年培ってきたスキルと無関係の仕事を命じることは、社会問題となっている「追い出し部屋」と同じです。　交通事業者として第一義とすべき安全上の懸念も払拭できません。

相鉄が労働委員会「勧告」も無視･･･　組合が横浜地裁に提訴

私たちは神奈川県労働委員会に対して「不当労働行為の救済」を申し立てました。労働委員会も2016年4月、相鉄に対して「労使協議を誠実に行うこと」「バス運転業務に戻すこと」「相鉄バス㈱への出向を継続すること」などを盛り込んだ実効確保の措置勧告を出していますが、相鉄はこれをも無視し、次々と組合員に草刈りや駅の清掃などを命じています。

私たちは2016年6月24日、横浜地方裁判所に対して、相鉄ならびに代表取締役社長を提訴しました。こうしたブラック企業さながらの暴挙を黙認すれば、地域、産業を超え、働く者全体に波及することは明らかです。

働く者の権利を守るために、みなさまのご支援とご協力をお願いします。

◆経過の概要を記載したチラシは、ファイル名をクリックしてください（PDFファイルです）。

ストライキのお知らせ【解決済み】

2014-03-20T00:00:00+09:00

【3月20日6時30分解決済み…みなさまのご理解とご協力に感謝申し上げます】
私たちは賃金や諸手当の改善について会社と交渉をしています。話し合いでの解決に至らない場合、次のストライキを実施します。
みなさまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

2014年3月20日（木）初発から終車まで、電車、バスのストライキ

※バス路線のうち、綾瀬営業所と横浜営業所が管轄する一般路線と、高速路線（羽田空港線、河口湖線）は運行される場合があります。

Strike Notice
【We called off the strike at 6:30 on March 20. We appreciate your understanding and cooperation. 】

We are currently negotiating with our employers concerning our wages and allowances for the new fiscal year. If an agreement is not reached, we will go on Sotetsu Line and Buses 24h strike on Thu March 20, 2014.
We would like to ask for your kind understanding.
※A bus may operate by some routes.

Sotetsu Labor Union

祝！メーデー（5.1）

2013-05-01T00:00:00+09:00

5月1日はメーデーです。
メーデーは労働者の祭典と呼ばれていますが、発端は、アメリカの労働者が1886年5月1日に8時間労働制を要求して行ったストライキで、その後、世界に広がりました。
当時は、1日12時間以上働かされたうえに低賃金を強いられるなど、過酷な状況でした。日本で初めてメーデーが行われたのは1920年です。8時間労働制や最低賃金法の制定などを訴えました。
戦時中はメーデーはもとより労働運動そのものが抑圧されましたが、終戦と同時に復活しました。

メーデーを働く者の労働条件や権利を考えてみる機会にしてみましょう。

2013年春闘の妥結（03.15）

2013-03-15T00:00:00+09:00

私たち相鉄労働組合が2月12日付で相鉄ホールディングス㈱、相鉄㈱など4社に提出していた2013年4月以降の賃金、臨時給等に関する春闘要求については、精力的な労使交渉を重ね、3月14日午後、各社より回答が示されました。

私たちは消費増税や、電気料金の値上げ、円安に伴う燃料、食料品など物価の上昇で逼迫することが明らかな生活を勘案し、積極的な賃上げを行うよう求めてきましたが、各社ともに少子化等による事業環境や金利上昇リスクなど先行きの不透明感を強調。14日に示された相鉄ホールディングス㈱、相鉄㈱の回答は、賃金についてはベースアップはもとより、組合の主張する定期昇給相当分に満たない内容で、臨時給についても昨年水準を維持するとの内容でした。

相鉄労働組合は同日夕方に回答の受諾に関する委員会を開催しました。会社回答では平均賃金が下降を続けることが明らかなことなどもあり、様々な角度から真摯な議論を重ねましたが、最終的には各社回答を受け入れることを決定しました。今後は未解決となっている初任本給と非正規雇用組合員などの賃金改善にむけ、交渉を継続していきます。

また、自民党安倍政権のデフレ脱却をめざした賃上げ要請に呼応する動きが注目されていますが、圧倒的多くのパート労働者の改善が置き去りにされているのが現実です。そもそも安倍政権は財界に対して労働市場の緩和を背景に賃上げ要請を行っていることからも、今後はさらなる労働法制の改悪、雇用の流動化など危険な動向にも注視しなくてはなりません。

私たち相鉄労働組合は、正規、非正規を問わず、働く者の生活防衛、改善にむけた取り組みを続けていきます。

2013年春闘スタート（02.14）

2013-02-14T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は2013年4月以降の賃金に関する要求書を会社に提出しました。
今後、3月の解決をめざして労使交渉を行います。

私鉄総連、12年度方針を決定（07.18）

2012-07-18T00:00:00+09:00

相鉄労働組合も加盟する私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会)は7月11日、12日の両日、鳥取県米子市で第79回定期大会を開催し、2012年度運動方針を決定しました。
大会では、デフレ経済の背景ともなっている賃金抑制からの脱却をめざした春闘の強化や、職場での権利点検を通じ、安全、健康で働き続けられる環境作りをめざす秋闘をしっかり推進していくことなどを決定しました。
交通政策など社会的な問題では、関越道で多くの死傷者を出した高速ツアーバスの事故について、行き過ぎた規制緩和による熾烈な競争が原因となっていること、安全、安心の公共交通を再生するためには、労使だけでなく政治、政策を含めた取り組みが必要であることを確認した他、税と社会保障の一体改革に対する捉え方、脱原発に向けた運動の推進、鉄道バスのバリアフリー対策などについても真剣な議論を行いました。
これまで委員長を努めてきた渡辺幸一氏が退任、新委員長に藤井一也氏(現私鉄総連書記長)、新書記長には田野辺耕一氏(現私鉄総連中央執行委員武)が選出されました。

私鉄総連、運動方針決める。　～震災のりこえ　私鉄産別運動再強化～（07.14）

2011-07-14T00:00:00+09:00

相鉄労働組合が加盟する私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）は7月13日、14日、兵庫県尼崎市で第78回定期大会をひらき、2011年度の運動方針を決定しました。
大会は、本年3月に発生した震災の犠牲者に黙とうを捧げてから開会し、東北の委員からは震災以降の物心両面の支援に対する謝意が示されるいっぽう、全国の委員からは被災地の一日も早い復興を祈念する発言がだされました。
運動方針審議では、春闘の強化や脱原発をどう実現していくかなど、活発な討論が展開され、満場の拍手で決定されました。

2011春闘交渉がスタート（02.15）

2011-02-15T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は、1月から2月にかけて行った全職場討議の集約結果と、加盟する私鉄総連の春闘方針決定を踏まえ、2月10日付で2011年春闘の要求書を相鉄ホールディングス（以下「SHD」）、相模鉄道、相鉄不動産、相鉄バスの4社に提出。2月14日より各社との交渉がスタートしました。
要求項目は、賃金（4社）、年間臨時給（4社）、産業別最低賃金（相模鉄道と相鉄バス）、初任本給（SHDと相模鉄道）、非正規社員賃金（SHD、相模鉄道、相鉄バスの3社）などです。
3月中旬の解決をめざし、各社と積極的な交渉を重ねていきます。

私鉄総連、11春闘方針を決定（02.03）

2011-02-03T00:00:00+09:00

私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会)は2月3日、東京渋谷区で第2回拡大中央委員会を開催し、2011春闘方針を決定しました。

要求の骨子は賃金引き上げ=ベア2,500円(定昇制度のない組合はベアの他に定昇相当分)、臨時給昨年同月数(5.0ヵ月未満は5.0ヵ月に引き上げ)などで、3月の山場に向けて積極的な交渉を積み上げることを確認しました。

私鉄総連が11年春闘職場討議案を提起（12.07）

2010-12-07T00:00:00+09:00

私鉄総連は12月7日、都内で第1回中央委員会を開催し、2011年春闘職場討議案を提起しました。賃金要求の骨格は定昇相当分2.0%と賃金改善原資=ベア（生活向上分）2,500円、臨時給要求の骨格は「2010年度協定月数の堅持」とし、全国で職場討議を行うことを決定しました。

時間外労働に関する協定書を相鉄バスに提出（11.22）

2010-11-22T00:00:00+09:00

相鉄労働組合は11月22日、相鉄バス株式会社に時間外労働に関する協定書（12月31日まで有効）を提出しました。

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