春闘は4月以降の一年間、私たちがどのようなコンディションで働くのかを決定する大切な取り組みです。

 

私たちは2月8日に賃金引き上げなどを、相鉄ホールディングス（SHD）、相模鉄道、相鉄不動産、相鉄バスの4社に要求し、交渉を重ねてきました。

 

要求は私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）の統一基準にもとづくもので、平均本給の2%にあたる「定期昇給相当分」と、ベースアップ分5,600円でした。

 

1か月半にわたる交渉を通じて労使が主張をぶつけ合い、3月21日までに各社より回答が示されました。

 

定期昇給制度のないSHDと相模鉄道の回答は、定期昇給相当分である平均本給の2%とベースアップ相当100円を、相鉄バスの回答は定期昇給制度の実施に加えて賃金水準の低い運転士のみ600円のベースアップを、相鉄不動産の回答は定期昇給制度の実施のみを行うとの回答でした。

 

これらの回答は私たちの要求を満たすものではありませんでしたが、機関会議で慎重に審議した結果、妥結を確認しました。